島根県その他市区町村 新出雲農業チャレンジ事業の募集【農業振興課】 事務局からのコメント 出雲市内の農業就労者に対し、設備費用・新規事業に関する費用の一部を補助します。 対象地域 島根県出雲市 対象経費 【補助対象経費及び補助金の額】 1.中山間地域除草作業省力化支援事業 (1)除草作業を省力化するために行う農地法面等への芝の吹付委託に要する経費 補助率2分の1以内。ただし、吹付面積1㎡当たり390円を上限とする。 (2)農地法面の除草作業を省力化すると認められる除草用機械(自走式、無線式及びトラクター等取付用アタッチメントに限る。)の導入経費 補助率の2分の1以内。ただし、1,000千円を上限とする。 2.中山間地域農業課題解決メソッド提案事業 次に掲げる経費で、地域農業の課題を解決し、農村社会の維持や地域農業の発展につながる取組に必要と市長が認めるもの。ただし、合計が200千円以上であること。 (1)報償費(謝金)、旅費、消耗品費、印刷費、委託料、発送費、使用料及び借上げ料、原材料費その他市長が必要と認めるもの 補助率2分の1以内。ただし、旅費に係る補助金は50千円を上限とする。 (2)機械購入費及び施設整備費 補助率2分の1以内。ただし、(1)と合わせ1,500千円を上限とする。 3.新規就農支援事業 (1)圃場(ハウス含む)の賃借料 (2)機械・施設の賃借料 なお、はじめに補助金の交付決定を受けた年度の翌々年度まで申請できるものとする。 (1)(2)補助率10分の10以内。ただし、各々100千円を上限とする。 4.親元就農促進事業 親元就農一時金の交付。 なお、はじめに補助金の交付決定を受けた年度の翌年度まで申請できるものとする。 年額30万円（定額） 5.ＧＡＰ認証取得支援事業 (1)残留農薬の分析・調査費用 補助率10分の10以内。ただし、1経営体当たり50千円を上限とする。 (2)土壌の分析・調査費用 補助率10分の10以内。ただし、1経営体当たり5千円を上限とする。 (3)水質の分析・調査費用 補助率10分の10以内。ただし、1経営体当たり10千円を上限とする。 (4)施設改修資材(農薬保管庫等) 補助率3分の2以内。ただし、1経営体当たり50千円を上限とする。 (5)生産管理システム使用料 なお、はじめに補助金の交付決定を受けた年度の翌々年度まで申請できるものとする。 補助率3分の2以内。ただし、1経営体当たり100千円を上限とする。 6.遊休農地等利活用事業 農業振興地域内の遊休農地の利活用（耕地としての利用及び景観の改善）に係ると認められる経費（抜根・草刈り等に要する経費、支障物件（ハウス等の既存施設・設備）撤去に要する経費等）※ただし、更地にするまでの経費に限る。 定額。（１つの農地に対し上限100千円/10a）。ただし、2,000千円を上限とする。 7.スマート農業推進事業 国のスマート農業実証プロジェクトにより、過去に実証し、今後普及を図るべきスマート農機に係る経費で、農業生産の分野にICT技術等の新技術を導入するためのもの。 (1)報償費(謝金)、旅費、消耗品費、印刷費、委託料、発送費、使用料及び借上げ料、原材料費、通信運搬費その他市長が必要と認めるもの。ただし、合計が100千円以上であること。なお、はじめに補助金の交付決定を受けた年度の翌々年度まで申請できるものとする。 補助率2分の1以内。ただし、旅費に係る補助金は50千円を上限とし、合計250千円を上限とする。 (2)機械購入費、設備整備費及びリース料。ただし、合計が300千円以上であること。 補助率2分の1以内。ただし、2,500千円を上限とする。 8.チャレンジ品目生産支援事業 自己による当該品目の栽培実績があり、今後、生産拡大等に必要となる次の経費 (1)栽培に関する調査、試験、研究等に必要な経費(機械・施設のリース費用を含む。)。ただし、合計が100千円以上であること。 補助率2分の1以内。ただし、旅費に係る補助金は50千円を上限とし、合計250千円を上限とする。 (2)生産及び出荷調整に必要な機械購入費及び設備整備費(2a以上での栽培が確実である場合に限る。)。ただし、200千円以上であること。 補助率3分の1以内。ただし、333千円を上限とする。 9.トキと歩む環境農業推進事業 トキを代表とした希少生物の保護を促進すると認められる取組に係る経費 定額。ただし200千円を上限とする。 助成額上限（助成率） 補助事業により異なる 公募期間 2021年4月1日(木)から2021年4月30日(金)まで 対象者 【補助対象者】 1.中山間地域除草作業省力化支援事業 中山間地域において水田農業を行う営農組織 2.中山間地域農業課題解決メソッド提案事業 次のいずれかに該当するもの ・中山間地域の営農組織 ・中山間地域において農業者を構成員に含み、地域農業の課題解決に向けた取り組みを行う組織 3.新規就農支援事業 経営を開始している認定新規就農者で、市内において経営基盤(圃場等)を持たない者 4.親元就農促進事業 60歳未満で５年間の就農計画を策定した次のいずれかの者 ・新たに認定農業者の経営を継承する子または孫（子・孫の配偶者含む） ・新たに認定農業者の経営を共同申請する子または孫（子・孫の配偶者含む） ・「人・農地プランに位置付けられた中心経営体」の経営を新たに継承する子または孫（子・孫の配偶者含む） ・親元就農する認定新規就農者 ※国県補助金の未交付者とする 5.ＧＡＰ認証取得支援事業 美味しまね認証、GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAPの新規取得に取り組む者(新規品目の認証及び団体認証の拡大を含む。) 6.遊休農地等利活用事業 地域農業再生協議会 7.スマート農業推進事業 次のいずれかに該当するもの ・認定農業者 ・認定新規就農者 ・人・農地プランに位置付けられた中心経営体 ・島根県農業協同組合 ・生産者組織 ・農業者を中心とした新技術の活用を目的とした組織 8.チャレンジ品目生産支援事業 今後、普及が期待される品目(市内での共同出荷・販売体制ができていない品目等)の栽培に取り組む農業者で、実行性のある生産・販売計画を有する者 9.トキと歩む環境農業推進事業 環境保全型農業の推進を図る者 対象期間 詳細ページURL
